2010年06月19日

<電子書籍>瀬名秀明さんら刊行、出版社介さず初期費用なし(毎日新聞)

 小説「パラサイト・イヴ」で知られる瀬名秀明さんら書き手が、電子書籍「AiR【エア】」を17日、出版社を介さずに刊行した。発行元は、執筆者らでこのために設立した合同会社「電気本」。米アップルの新型携帯端末「iPad(アイパッド)」や多機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)」向けに配信する。従来の自費出版と異なり、電子書籍では初期費用なしで本を出せるため、米国では書き手が直接出版する同様の事例が増えている。

 「エア」は、瀬名さんの小説「魔法」のほか、エッセーや評論なども収録。一般書籍で300ページを超える分量で、すべて新作という。配信中の先行版は350円で、作品を追加した正式版(600円)を7月にも発売する。編集者で作家の堀田純司さんは「多額のコストがかかる紙の本と違い、電子書籍の企画はリスクが少ない。どこよりも早く実践してみたかった」と話した。 【佐々本浩材】

皇居の「自然観察会」申し込み要領発表(産経新聞)
亀井郵政改革担当相 深夜の辞任その裏(レスポンス)
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posted by イザワ マサヒロ at 05:33| Comment(9) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年06月15日

「一番お金ない幹事長」=民主・枝野氏(時事通信)

 民主党の枝野幸男幹事長は13日、宇都宮市内で街頭演説し、自身について「日本の政権与党の幹事長としては一番若いと同時に、一番お金のない幹事長だ」と述べた。「政治とカネ」の問題を抱える小沢一郎前幹事長を暗に批判するとともに、執行部が交代した同党への支持を訴えた発言だ。
 宇都宮市は、枝野氏が高校までを過ごした故郷。演説では、菅直人首相も同日、出身地の山口県宇部市を訪問したことに触れ「わたしも首相もいわば『原点』の地で、新しい政権最初の週末を迎えた。党としても政権としても自らの原点に立ち返り、新しいスタートを切りたい」と意気込みを語った。 

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2010年06月08日

廃パチンコ台回収業者 5億5000万円所得隠し 「中国で納税」異議申し立て(産経新聞)

 使用済みのパチンコ台や銅線などの回収事業を群馬県で行っていた台湾籍の40歳代の男性が、事業で得た所得を一切申告していなかったとして、関東信越国税局から7年間で総額約5億5千万円の所得隠しを指摘されていたことが5日、分かった。男性は重加算税など約3億円を追徴されたが、「中国で納税している」として、国税局に異議申し立てをして争っている。

 関係者によると、この男性は群馬県伊勢崎市でパチンコ台を回収し、部品の液晶パネルを中国・香港に輸出する事業などをしていたが、平成20年12月までの事業所得を申告していなかった。

 男性は東京都港区にある日本人男性が経営する会社名義で輸出していたほか、自分名義ではない借名口座を使うなど所得隠しとみられる手口を使っていた。男性が事業を行っていた物流会社は登記をしていなかったという。

 国税局はこの男性が香港に所有している口座を調べ、数十億円の金の流れがあったことを解明。このうち経費を除いた部分を所得隠しと認定した。

 関係者によると、男性は「香港で税務当局に申告していた。二重課税だ」と異議申し立てをするとともに、「支払い能力がない」と主張しているとされる。

 ただ、男性の所得のほとんどは香港の口座にあり、国税当局が徴収するのは困難とみられる。

 業界関係者によると、使用済みのパチンコ台には液晶パネルが組み込まれているため、リーマン・ショック前までは中国でカーナビなどに転用され、高値で取引されていたという。男性を知る関係者は「男性は銅線が北京五輪前に値上がりしてもうけたようだ」と話している。

 ■香港に送金、条約なく徴収困難

 関東信越国税局に所得隠しを指摘された台湾籍の男性は、所得のほとんどを香港の口座に送金していた。日本の国税当局は男性の所得を差し押さえたい意向だが、日本は香港に移った金に課税できる条約を結んでおらず、徴収はほぼ不可能に近い。

 外国人が日本で得た所得を納税しないで海外へ持ち出す事態を防ぐため、日本は今年5月現在、中国を含む58カ国と47の租税条約を結び、日本での所得は海外に移転されても日本国内の税法に基づき課税できるようにしている。しかし、香港とは締結していない。

 香港は中国の特別行政区だが、独自の税制をとっており、税に関する条約も独自の立場で行っている。香港内の法人が香港外で獲得した所得は課税されない上、税率が低く、ペーパーカンパニーも廉価で作ることができるため、「アジアのタックスヘイブン」として知られ、税逃れに利用されると指摘されていた。

 ただ、先進国から税逃れへの批判が強く、香港は今年、経済協力開発機構(OECD)加盟国では初めてオランダと租税条約を結び、批判をかわそうと懸命だ。日本の国税当局もこうした動きに呼応し、香港を含む多くの国と租税条約を締結しようと、関係機関への働きかけを強めている。(三枝玄太郎、花房壮)

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posted by イザワ マサヒロ at 18:38| Comment(17) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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