2010年02月16日

再診料引き下げ「理解も納得もできない」−日医(医療介護CBニュース)

 日本医師会は2月12日に開いた緊急記者会見で、来年度の診療報酬改定で診療所の再診料を2点引き下げ、病院と69点で統一することになったことを受け、「(診療所の再診料引き下げには)理解も納得もできない」などとする日医の見解を発表した。

 見解では、診療所の再診料引き下げは結果的に地域医療連携を完全に断ち切り、医療崩壊をさらに深刻化させるものだと批判。その上で、日医が中央社会保険医療協議会(中医協)委員の立場になく、十分な説明を果たせなかったとして、「非常に残念でならない」とした。
 また、診療側委員は再診料を診療所の水準で統一するのであれば合意できるとの見解を示していたと指摘。それにもかかわらず、結果として統一に合意したという点だけが「ひとり歩き」し、なし崩し的に診療所を引き下げて統一することになったとの認識を示した。
 さらに財源の配分についても言及。診療所の再診料を引き下げるため、財務省の支配によって「あえて財源がないという既成事実を作らざるを得なかったのではないかとの不信感を抱かざるを得ない」などとしている。
 その上で、中医協の決定は尊重するとしたものの、今回の診療所の再診料引き下げにより、2012年度改定以降、財務省主導の財政中立による「締め付け」がさらに進むことに強い危惧の念を示した。

 最後に、中医協に対して診療報酬改定の結果を確実に検証し、医療現場や国民医療に与えた影響を謙虚に掌握するよう要望。一方、政府に対しては、日本の医療全体を見据えた医療政策を構築し、国民的合意を得て政治主導で実現するよう求めている。

 会見で竹嶋康弘副会長は、診療所の再診料2点引き下げを受け、「今後、診療所が4月からどういう形になるか、正直言って不安だ」との懸念を示した。
 また、同席していた中川俊男常任理事は、「再診料を統一する時に財源がいくら掛かるかを決めて、残った財源でその他の重点課題をやるべきだった」と指摘。再診料は「地域医療を再生する重要な原資」であるとして、それを下げて他を優先するのは「本末転倒」と強調した。
 一方、新設されることになった再診料の「地域医療貢献加算」については、「基本診療料の中の再診料と加算では意味が違う」などと述べた上で、算定要件について「多くの診療所が取れるような緩い要件にするよう要望したい」との考えを示した。


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posted by イザワ マサヒロ at 17:12| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

東大阪市が介護保険料過徴収、08年度10億(読売新聞)

 大阪府東大阪市は15日、国民健康保険(国保)に加入する40〜64歳の被保険者から徴収している介護保険料について、2002年度以降、被保険者数を誤り、実際よりも保険料総額を過大に算出し、保険料を多く取りすぎていたと発表した。

 国や府から受給しすぎていた補助金分を含めた過徴収は08年度だけで約10億円に上り、最終的には数十億円に膨らむ見込みだ。市は過徴収分を、今後の徴収分を減額して相殺する方針で、市外転出などで市の介護保険の対象外となった人への返還も検討する。市は08年5月時点で過徴収を把握していたが、金額が不明だったとして、公表していなかった。

 野田義和市長が市議会全員協議会で報告し、「原因の究明と再発防止に努める」と陳謝した。ミス発覚後、市が調査を進めたところ、国保加入者の一部の自己負担額が年平均数千円高くなっていたという。

 市などによると、08年度に始まった後期高齢者医療制度に対応するため、システムを変更していた08年5月に、加入者数を過大に算出するプログラムミスが発覚。介護保険の導入に合わせて市が00年度に独自に採用したシステムの不具合が原因で、02年度以降、市外への転出などで対象外となった後も加入者から除外されないままになっていた。

 08年度の場合、介護保険料総額を決める社会保険診療報酬支払基金に対し、実際は5万6139人の加入者を、誤って7万4306人と申告したため、介護保険料総額が過大になった。1人当たりの保険料は、所得などに応じて総額から割り振るため、加入者から取りすぎる結果になった。

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posted by イザワ マサヒロ at 03:41| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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